キャリアアップ助成金については、令和３年４月１日以降の正規雇用等への転換分（有期雇用労働者から正社員にした場合等）から、賃金アップ率等が制度変更され、正規雇用等転換（正社員にする）前の６カ月間の賃金総額と正規雇用等転換（正社員にした）後の６カ月間の賃金総額とを比較して３％以上アップしていなければ対象とはならないことになっております。

　また、この３％以上アップの計算の中には、以前は加算することが出来た賞与額を入れることができないようになり、この点も大きく変更されています。

　ついては、このような制度変更等も踏まえ、弊事務所へキャリアアップ助成金の取扱いを委託されている顧問先様については、以下の点に注意し今後の対応をお願いします。

 

 

１．３％以上アップとなるのかの弊事務所への事前確認

　　正規雇用等転換（正社員にした）後の給与総額が３％以上アップとなっているかどうかが不明と思われる場合は、正規雇用等転換（正社員にする契約書締結）をする前に、金額等の確認を弊事務所に行って下さい。

注）計算対象となる賃金項目については、申請ルール上で対象となる範囲が細かに決められているため、内容によっては除外される（つまり、３％以上アップとならない）ケースがあります。

 

 

２．正規雇用等転換（正社員にする）を行う場合の弊事務所への事前連絡

　　キャリアアップ助成金の対象とする正規雇用等転換（正社員にする）を行う場合は、対象となる正規雇用等転換（正社員にする）となるか、締結する雇用契約書が適正か、などを事前確認する必要があります。

　　また、弊事務所が支給申請できる時期を管理しなければならないこともあることから、キャリアアップ助成金の対象とする正規雇用等転換（正社員にする）を行う場合は、弊事務所への事前連絡をお願いします。

 

（櫻木）

 

　無期転換ルールとは、同一労働者間で締結された２以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える労働者が、使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間満了までの間に、無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者はその申込を承諾したものとみなすルールです。

 

 

　60歳定年で65歳まで継続雇用する場合に、無期転換されては困る場合があります。

その際に特例措置として、継続雇用中の期間は無期転換申込権発生の源となる通算契約期間に算入しない、というものがあります。

　この特例が適用されるためには、計画書を作成の上、厚生労働大臣に提出して認定を受ける必要があります。

 

 

　上記の認定を受けた場合、定年後の継続雇用期間は無期転換に必要な期間に算入されないため、その事業主に引き続き雇用される期間は5年を超えても無期転換権は発生しません。

　有期雇用者の年齢上の更新限度が就業規則又は労働契約に明示・説明されていれば、限度年齢（65歳）を超える更新の合理的期待は否定され、更新を拒否しやすくなります。

 

　詳細は弊社代表、または櫻木までご相談ください。

 

参照：